企業の開示情報を頼りに株式投資

投信の世界

投信は証券会社の戦略商品だ。証券会社は手数料を稼ぐために、顧客にあれやこれやと理屈をこねて投信を販売する。販売する営業サイドからすれば毎月膨大な目標を課せられ、毎日時間を区切って販売額の報告を求められるのだからそのプレッシャーは半端ではない。実際の販売実績が無いにもかかわらず、本部からの罵声をバックサウンドに営業マンが報告する数字を苦し紛れに積み上げてしまう姿は、苦肉の策というより、そのような苦しい販売事情が常態化しているため、常識が麻痺してしまっているとしか言いようがない。このような状況を仲間内では「カブリ」と言っていた。「お前いくらカブッている?」とは、嘘の報告をいくらしているのか本当のことを言えよ、ということを問いかける言葉だ。この本部への報告済の数字と販売実額とのギャッップ「カブリ」の帳尻合わせは、投信の募集締め切り日直前に追い込み販売として展開される。「出来ませんでした」という報告は許されない。「出来る」までやるのだ。従って、そこまで追い込まれると、人は今までやらなかったことまでやってしまう。こうした苦しさを超えた営業マンの行動が、証券会社の投信販売、収益を根底で支えているのだ。

さて、このような努力の末集められた投信資金。出資者に満足されるような成果をぜひ上げて欲しいものだ。投信はノーロードを除き、販売手数料約3%、信託報酬約0.3%をコストとして購入者から徴収する。金利がほぼ0の時代に、このコストを超えるパフォーマンスをファンドマネージャーは稼ぐことが出来るのだろうか。多くの投信では、運用側は分散投資でリスクをかわすが、逆に言うと分散投資がインデックス化を招き、個性であるパフォーマンスを殺してしまいかねない。優秀なファンドマネージャーでも神様ほどではないので、今の投資環境で3.3%を超える運用成果を出すのは至難の業だ。長期投資ではインデックス運用をアクティブ運用は超えられないというデータがある、との先週の新聞記事が目に付いた。運用に自信があるのなら、各投信、成功報酬型の商品に仕立てて欲しいものである。